ビルディンググループは13日、2022年4月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。
調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.11％（前月比0.07ポイント上昇）と3ヵ月連続で上昇。先月と同様に成約事例は多数みられたが、成約件数を若干上回る移転・返床などによる二次空室発生が空室率の微増継続の要因とみている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,244円（同310円増）となった。
区別の平均空室率は、千代田区が5.19％（同0.26ポイント下落）、中央区が9.24％（同0.27ポイント上昇）、港区8.56％（同0.27ポイント上昇）、新宿区6.84％（同0.04ポイント下落）、渋谷区4.79％（同0.23ポイント上昇）。
その他の都市は、名古屋が空室率5.67％（同0.29ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万3,424円（同43円減）、大阪が5.14％（同0.73ポイント上昇）・1万2,735円（同92円減）、福岡が4.17％（同0.42ポイント上昇）・1万5,747円（同128円増）、札幌が1.42％（同0.07ポイント上昇）・1万2,557円（同898円増）、仙台が4.87％（0.08ポイント低下）・1万1,634円（同205円減）となった。