阪急阪神ホールディングス（株）と阪急阪神不動産（株）は20日、阪急阪神ホールディングスグループ最大の事業拠点である大阪梅田エリアの価値向上に向けた構想「梅田ビジョン」を公表した。
ビジョンでは「共創により新しい価値が生まれる街」「出会いを交流を促進する街」「多様な人々と企業が集う活力ある街」を同エリアのあるべき姿とし、それに向け独自価値の創出に資する新産業創出拠点や国際観光拠点としての都市機能を整備。「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指すとした。
その実現に向けて、「共創により新しい価値が生まれる街づくり」「出会いと交流を促進する街づくり」「多様な人々と企業が集う活力ある街づくり」「最先端の技術等を活用して新たな価値を提案する街づくり」「持続可能な街づくり」「世界に向けた戦略的な情報発信」という6つの基本方針を打ち出した。
オフィスゾーンと阪神梅田本店等からなる複合施設「梅田1丁目1番地計画（大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」（2022年2月に竣工済み）、都市公園やMICE施設、インバウンドの受け皿となるホテル等を整備する「うめきた2期地区開発プロジェクト」（24年夏頃にまちびらき予定）、阪急大阪梅田駅をターミナル駅として強化する再開発事業「芝田1丁目計画」の3つの開発事業やエリア内の保有資産の建て替えを通じ、都市空間の魅力向上を図る。
独自価値の創出に加え、ニューノーマル時代の都市として必要な基本価値も強化する。大学・研究機関・企業・スタートアップなどを呼び込んでのイノベーションの創出、居心地のいい空間づくり・歩きたくなるまちづくり、エリア内の省エネ推進、再生可能エネルギーの積極的活用等にも取り組んでいく。