国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。
同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。調査対象は、建設企業1,933社（うち有効回答1,471社）、発注者が、電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社（すべて有効回答）。調査時点は2022年1月1日時点（20年9月以降に請け負った工事）。
注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業は66.6%。一方で「短い工期の工事が多かった」は29.2%、「著しく短い工期の工事が多かった」は1.6%となった。発注者の属性別にみると、「著しく短い工期の工事だった」と回答した建設企業の割合は、小売（44.3%）、不動産業（38.4%）、学校教育（38.1%）などが全体平均（26%）よりも高かった。
平均的な休日の取得状況については、「4週6休程度」が44.1%で最も多く、「4週8休以上」は8.6%にとどまった。発注者の属性別では「4週8休以上」と回答した割合は、小売（4.3%）・不動産業（4.6%）・医療・福祉（5.3%）・住宅メーカー（5.6%）などで全体平均（11.0%）を下回った。