（株）ネオマーケティングは21日、「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」結果を発表した。5月27日～6月2日の期間、従業員規模300名未満で資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の経営者を対象にインターネットで調査した。有効回答数は1,000件。
「新型コロナウイルス感染拡大後の働き方」については、「在宅勤務（リモートワーク）」が63.5％、「時差出勤」が45.6％、「時短勤務」が30.8％の順となった。しかし、現在も実施している働き方は「在宅勤務（リモートワーク）」が50.9％、「時差出勤」が33.1％、「時短勤務」が20.6％と、いずれも10％以上減少している。
「リモートワークのデメリット」については、「コミュニケ―ション不足」が65.6％と最多。「業務がテレワークで対応できるものに限られる」（32.7％）や「人事評価がしづらい」（29.6％）との声が多く、約9割が何かしらのデメリットを感じていることが分かった。
「理想のオフィス」について聞いたところ、「空間にゆとりがある」（49.9％）がトップとなり、コロナウイルスの影響か密を避けたオフィスが理想であると考える経営者が多いことが分かった。次いで「集中できる空間」（48.2％）、「コミュニケーションがとりやすい設計」（44.8％）という回答が上位を占めた。
「今後のオフィスビルの移転希望／移転計画」については、「移転をしたいので計画をたてている」（12.8％）と「移転したいが計画していない」（34.0％）の合計が46.8％に。「移転したいが計画していない」の理由については、「引っ越し費用がかかるから」が52.9％、「敷金（保証金）がかかるから」が32.6％と、費用がネックになっていることが分かった。
調査の結果、敷金の平均額は455万円となり、経営者の64.6％が「敷金は高い」と感じていることが分かった。また、「オフィスビルの敷金（保証金）が原因で、成長資金をセーブしたか」については、増資または負債で資金調達を行なった経営者の13.6％が「あてはまる」、29.1％が「ややあてはまる」（合計42.7％）と回答しており、敷金が成長資金をセーブして拡大や成長する機会を失っている可能性があるとした。