「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）の施行者として23日、白金一丁目西部中地区市街地再開発組合が設立された。東急不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、大成建設（株）、大成有楽不動産（株）、日本郵政不動産（株）の5社が、参加組合員として参画する。
約1.6haの敷地に、延床面積約9万7,720平方メートルの住宅、店舗、子育て支援施設（A街区、地以下1階地上39階建て）と、延床面積約1,990平方メートルの工場、住宅（B街区、地上4階建て）を建設する。総事業費は約790億円。
区域北側道路の新設、南側・西側道路の拡幅、東側道路の歩道整備等の道路ネットワークを形成。防災設備を有した広場の整備等、災害時の避難・消火・救急活動等の機能の強化を図る。併せて、地域の憩いや休息の場となる広場の整備や、連続性に配慮した商業・生活利便施設の整備により、まちの新たなにぎわいを創出。子育て支援施設をはじめとした暮らしを支える施設を充実させ、良質な都市型住宅を導入するとともに、区域内での工場機能を継続させるための環境を整備する。
2025年度に着工、28年度に竣工の予定。