東京都はこのほど、「東京リフォームモデルハウス事業」の募集を開始した。
リフォームを実施した住宅をモデルハウスとして活用し、既存住宅の流通やリフォームを促進するための情報発信を行なうものについて、運営費用等の一部を補助する。
対象は、原則1981年6月以降に建築工事に着手した戸建住宅で、性能向上リフォームといった、居住性の向上に資する全面的なリフォームを行ない、2022年度中にモデルハウスとして公開できるもの。建物状況調査を実施し、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合する必要がある。応募者は、宅地建物取引業者または建設業者。
補助の上限は1ヵ月当たり100万円。うち「現地案内、広報」が、補助率2分の1、補助額上限81万4,000円。「備品設置、清掃、補修」が、補助率3分の2、補助額上限18万6,000円。受付期間は22年12月23日まで。