（一社）不動産証券化協会（ARES）は11日に127回理事会を開催。「令和5年度税制改正要望」を決定した。
優良な不動産ストックの形成や都市再生・地方創成を促進するために、不動産証券化に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長・拡充や、特定の事業用資産にかかる買換え特例の延長、都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長を要望する。
また、今年度限りの措置として講じられた土地に係る固定資産税・都市計画税についても、経済情勢や地価動向等を踏まえ、税負担の増加が事業者に与える影響に留意した上で機動的な対応を講じるよう要望。さらに投資法人、特定目的会社がテナントの賃料支払い猶予を行なった場合の導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てや、投資法人において繰延ヘッジ益等が生じた場合に、利益超過分配を実施する際の影響を回避する所要の措置の導入も求める。
投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の二重課税の取り扱いに係る改正や、つみたてNISAや新NISAの「1階部分」の対象商品に、投資信託およびETFを対象商品に追加する要望についても、盛り込んだ。