三井不動産（株）ら8社（※）は12日、共同で推進している「横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）の着工を発表した。
JR根岸線「関内」駅徒歩1分、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅徒歩1分、横浜高速鉄道みなとみらい線「日本大通り」駅徒歩7分に位置。敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12万8,500平方メートルの大規模複合施設開発プロジェクト。横浜市旧市庁舎行政棟を保存・活用したホテル・商業施設、オフィス・大学等を有するタワー棟、ライブビューイング施設等を開発する。
8階建ての旧市庁舎行政棟は、都市観光ホテル「OMO7横浜 by 星野リゾート（仮称）」に再生。客室数約280室を備えたフルサービスホテルとして開業する。
開業エリアの中心には、約3,000平方メートルの常設型ライブビューイングアリーナを計画。大迫力のスクリーンと高性能の音響設備を導入し、スポーツのライブビューイングのほか、音楽や飲食等も楽しめるエンターテインメント空間を創出する。
横浜市最大級のビジネスイノベーションの場も設置。コワーキングルーム、イベントスペース、ミーティングルーム、小規模オフィスを整備し、新産業創造を支援する。
タワー棟11～33階のオフィスフロアは、関内エリア最大級のフロアプレートを確保。オフィス基準階は、1フロア2,000平方メートル超、天井高2,800mm、奥行き最大約18mの整形無柱空間を実現する。11階スカイロビーには、企業の枠を超えたオフィスワーカー同士の交流・イノベーション創出を誘発するラウンジを設置する計画。
街区全体として「CASBEE 横浜 A ランク」、タワー棟では「DBJ Green Building 認証」、オフィス部分については「ZEB Oriented」の取得を予定している。在館者の安心・安全を守り、入居企業のBCPをサポートする災害対策にも取り組み、非常用発電の導入や浸水対応も行なう。
また、関内エリアを起点に、まち歩きや観光等を楽しめる地域内交通の導入を検討している。
2025年12月に竣工・供用開始、26年春にグランドオープンの予定。
（※）代表企業の三井不動産（株）、鹿島建設（株）、京浜急行電鉄（株）、第一生命保険（株）、（株）竹中工務店、（株）ディー・エヌ・エー、東急（株）、星野リゾート
