国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。
4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行なう事業」（部門2）、「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行なう事業」（部門3）について募集を行なったところ、計116件（部門1：21件、部門2：50件、部門3：45件）の応募を受け付けた。評価委員会の評価結果を踏まえ、70件（部門1：15件、部門2：27件、部門3：28件）を採択した。
部門1では空き家放置事例を4コマで表現したカードの作成やカード配布の効果検証等を行なう取り組み（NPO法人ふるさと福井サポートセンター）、部門2では所有者存命中に死後の所有権帰属を明確化できる「始期付負担付死因贈与契約」「賃貸借契約を活用したサブリースによる賃貸の実施等」（（株）巻組）、部門3では移住検討者を対象とした空き家清掃・家財整理の体験イベントの実施等（特定非営利活動法人高田暮舎）などの事業が採択された。