東急不動産（株）は3日、再生可能エネルギーの導入検討が進む地域の課題解決や活性化を目的とした地域共生プロジェクトを開始したと発表。埼玉県東松山市、秋田県能代市、同県男鹿市それぞれで「TENOHA」のブランド名で施設を展開する。
再生可能エネルギー設備の設置に適したエリアは、自然環境に恵まれ、農業・林業・観光等が盛んである一方、少子高齢化や未利用施設の増加等の課題を抱えている場合も多い。そこで、新たな産業（再生可能エネルギー）の導入が地域課題解決や活性化等にもつながるという考えのもと、地域住民と対話しつつ地域共生に取り組む。
各エリアに拠点となる「TENOHA 東松山」「TENOHA 能代」「TENOHA 男鹿」を設置。地域交流スペース、コワーキングスペース、シェアオフィスなどの用途で運用し、「人・モノ・サービスが育つ」場をつくる。
「東松山」は、再生可能エネルギーの実証施設「リエネソーラーファーム東松山」の既存飲食店を利活用。ソーラーファームの最先端技術の実証提示と見学機能や、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電設備：農地の上に太陽光パネルを設置し農業と発電事業を両立させる取り組み）により栽培した作物を提供するカフェ兼コワーキングスペースを設ける。オープンは2022年秋の予定。
「能代」「男鹿」は、秋田を拠点とするパートナー企業である（株）北都銀行・国立秋田工業高等専門学校鎌田研究室・工藤浩平建築設計事務所・（株）See Visionsとの「産×官×学×金」連携体制で展開。元小・中学校校舎や駅前事務所等を活用する。22年秋に一部オープン、全体オープンは23年春の予定。
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