国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。
同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12万8,500平方メートルの大規模複合施設開発プロジェクト。横浜市旧市庁舎行政棟を保存・活用したホテル・商業施設、オフィス・大学等を有する地上33階建てのタワー棟、ライブビューイング施設等を開発する。
2020年の市役所機能の集約移転を契機とし、地区のにぎわいと活性化の核づくり等を目的に、グローバル企業のイノベーションセンターを中心とした新産業創造拠点による国際的な産学連携を推進。宿泊施設及びテクノロジー・教育・スポーツ体験を融合したエンターテインメント施設の導入により、新たな魅力を誘導した観光・集客の拠点を創出する。
また、長距離交通の受け入れや新たな歩行者ネットワークの整備、ローカル情報の集約・発信による来訪者の地域探訪のサポート等により、エリア全体の回遊性の向上を図る。
事業施行期間は、22年7月～25年12月26日の予定。