東急不動産（株）は5日、北海道松前町と松前さくら漁業協同組合との間で、「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結したと発表した。
同社は松前町で風力発電所を開発・運用している。2019年12月、松前町と、風力発電によって発電した電気の活用や、地域経済の発展等を推進するための協定書を締結。22年3月には、同町が抱える人口減少という課題に対応したまちづくり計画を連携して作成することを定めた協定書も締結した。
今回、3者間で新たに協定書を締結。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の一定の準備段階に整理されている松前町沖が促進地域に指定される前に、将来の漁業の在り方や、漁業と洋上風力発電事業との関わり方を整理するため、漁業の将来ビジョンを作成。漁業経営の継続への支援内容を明確化することを目指す。そのほか、松前町と組合が取り組むナマコの生育環境の整備に協力するほか、再生可能エネルギーを活用した共同実証事業も検討していく。
また、同協定に基づき作成した漁業の将来ビジョンは、同社と松前町で策定中のまちづくり計画に反映する予定。