国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。
住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策の充実」、「コミュニティの維持・形成」、「家事負担の軽減・時間短縮」、「物流効率化への貢献」等の実用化に向け、課題・効果などの実証を行なうプロジェクトの整備費について、一部を補助するもの。
2022年4月26日～6月7日まで公募した結果、2事業者（取り組みテーマ5件）の応募があり、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、「常設型スマートホーム体験ショールーム」（（一社）LIVING TECH協会）と「既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証」（（株）土屋ホームトピア）を採択した。
同日、令和4年度2回目の募集を開始。
主な要件は、（1）IoT技術等を活用した住宅であること、（2）令和4年度に事業着手するもの、（3）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。
補助率は、補助対象費用の2分の1。補助限度額は、1プロジェクト当たり原則5億円。
応募期間は9月16日まで。採択結果は、10月をめどに公表する予定。詳細は、同省ホームページ参照。