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22年上期の首都圏投資用M、供給3.2%増に

 (株)不動産経済研究所は8日、2022年上期(1~6月)と21年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

 22年上期に供給された投資用マンションは86物件(前年同期比13.2%増)、3,768戸(同3.2%増)と物件・戸数ともに増加した。平均価格は3,221万円(同3.1%上昇)、1平方メートル単価は120万7,000円(同2.1%上昇)となった。

 供給エリアについては、都区部が18区(同横ばい)、都下は1エリア(同1エリア減)、神奈川県10エリア(同1エリア増)となった。供給エリアは前回と同じ29エリアとなった。エリア別で最も供給が多かったのは東京都大田区で449戸。次いで同江東区439戸、同豊島区311戸となった。都区部以外では4位に横浜市南区が296戸でランクインした。これに5位の墨田区239戸を合わせた上位5エリアのシェアは46.0%(同5.2ポイント増)だった。

 事業主のトップは(株)シノケンハーモニーの794戸、上位5社のシェアは57.7%(同1.2ポイント増)だった。

 21年年間の投資用マンション発売戸数は130物件(前年比7.1%減)、6,260戸(同3.7%減)となった。1物件当たりの平均戸数は46.4戸(同1.7戸増)。供給があったエリアは32エリア(同3エリア減)。東京都江東区が698戸で2年連続のトップとなり、以下同墨田区430戸、横浜市南区380戸となった。事業主のトップは(株)FJネクストの1,067戸、上位5社のシェアは54.0%(同1.5ポイント増)だった。


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