（株）スペースマーケットは9日、スペースシェア専門のシンクタンク「スペースシェア総研」（東京都渋谷区、所長：積田有平氏）を設立したと発表した。
スペースシェア市場を業界全体で一丸となって活性化させ、スペースシェアが、空き家課題をはじめとする社会課題を解決する新たな選択肢になることを目的に活動を行なっていく。
設立に合わせ「第1回スペースシェアに関する全国実態調査」を実施。全国の20歳～60歳代を対象に、7月16・17日にインターネットで調査。有効回答数は1万人。「スペースシェアサービス」（ADDress、モノオク等、インターネット上でスペースをマッチングして課金（サブスク型も含む）するプラットフォームモデル主要19社）および「スペース共有型サービス群」（コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアキッチンなど、スペースを共有することにより課金するサービスモデル群）を提示して実態調査を実施した。
認知率については、「スペースシェアサービス」について、20歳代は5人に1人が知っており、「スペース共有型サービス群」については、全世代において約半数が知っていた。
利用目的については、「スペースシェアサービス」は、全世代において利用目的は、仕事・パーティ・地域コミュニティなど多用途に渡っている。一方、「スペース共有型サービス群」は「スペースシェアサービス」と比較して、全世代における「仕事」での利用割合が大きかった。
利用頻度は、いずれの項目においても、20歳代は60%以上が、30歳代は50%以上が「月に1回程度以上」の頻度で利用している。
また、いずれか、または両方を知っている人のうち、58.4%が社会課題解決に期待していることも分かった。中でも「空き家課題解決」への期待が最も大きく（18.6%）、次いで「地域や地域コミュニティ活性化」（16.1%）、「多様性の受け皿」（12.5％）と続いた。