（独）住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。
主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆6,896億円（前年度比3.5％増）と増加し、6年連続で20兆円台となった。住宅着工数の増加傾向や既存住宅の需要拡大に加え、住宅価格が上昇したことなどによる影響が考えられるとしている。
内訳は、国内銀行が15兆9,000億円（同7.1％増）。住宅金融機構のフラット35（買取型）が1兆9,000億円（同13.6％減）と続いた。労働金庫は1兆6,000億円（同5.8％減）、信用金庫は同じく1兆6,000億円（同6.6％増）。
また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.8％増の210兆9,221億円。住宅ローン金利について低金利の環境が続いており、21年度も新規貸出額が20兆円台と安定して推移したことによる。