（独）住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード認証により取得した収入情報を「フラット35」等の申し込みに活用できるサービスを導入すると発表した。サービス開始は10月の予定。
同社は、顧客の負担軽減や利便性向上を目的に「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資のデジタル化に取り組んでおり、今回のサービスもその一環。
顧客は、同機構が作成するウェブサイト上で、マイナポータルAPI連携により、取得した収入情報を「フラット35」および災害復興住宅融資等の機構融資の申し込みに利用できる。
取得した収入情報はデータでも紙でも提出が可能で、提出する収入情報は改ざん防止措置がなされており、金融機関および機構においてその真正性を確認する。
同サービスは「フラット35」取扱金融機関60機関および災害復興住宅融資などの機構融資で利用する予定。