国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。前期より、調査地区数を100地区から80地区に削減した。
当期（22年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が58地区（前回46地区）に増加。横ばいが17地区（同21地区）、下落が5地区（同13地区）とそれぞれ減少した。61地区で変動率区分が前期と同様で、19地区が上方に移行した。
上昇の58地区の内訳は、3％未満の上昇が57地区（同45地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同1地区）となり、3％未満の上昇が前回と比較して増加している。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇または横ばいに転じた。
圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が26地区（同19地区）、横ばいが8地区（同13地区）、下落が1地区（同3地区）。大阪圏（19地区）は、上昇が14地区（同10地区）、横ばいが5地区（同4地区）、下落が0地区（同5地区）となった。名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。
地方圏（18地区）については、上昇が10地区（同9地区）、横ばいが4地区（同4地区）、下落が4地区（同5地区）だった。
用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が23地区（同22地区）、横ばいが0地区（同1地区）、下落が0地区（同0地区）と全地区が上昇。商業系地区（57地区）は、上昇が35地区（同24地区）、横ばいが17地区（同20地区）、下落が5地区（同13地区）となった。