（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣に提出した。
管理計画認定マンションや同協会で行なうマンション管理適正評価制度において一定以上の評価を得たマンションなど、適正な管理に取り組むマンションに対するインセンティブとして、対象区分所有者の固定資産税の減税および対象既存物件購入時における所得税の控除、固定資産税・贈与税の減税を適用する制度の創設を要望した。
また、（独）住宅金融支援機構によるマンション共用部分リフォーム融資（高齢者向け返済特例）および部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事を行なう際のリフォーム融資（高齢者向け返済特例）における金利優遇措置、マンション標準管理委託契約書の改訂などについても盛り込んだ。