三井不動産（株）は1日、インドネシア・ジャカルタ都市圏内に位置するベカシ県内での分譲住宅事業「ジャバベカスポーツシティ」内の3区画（計808戸）に参画すると発表した。
「MITSUI FUDOSAN（ASIA）PTE.LTD.（三井不動産アジア（株））」を通じ、現地大手ディベロッパーのジャバベカ社の100％子会社「PT.Grahabuana Cikarang社（GBC社）」と共同事業契約書を締結。同社と三井不動産アジア社との合弁会社を事業会社として事業を進めていく。三井不動産グループではインドネシアで3物件目の分譲住宅事業となる。
ベカシ県は、工業団地が多く集積し、ワーカーをはじめとした中間層向けの住宅需要が高まっているエリアで、ジャカルタ中心部から南東約35kmに位置する。今回のプロジェクトは、ジャバベカ社が30年以上かけて発展させてきた工業団地を中心とした開発エリア「KOTA ANABABEKA」内に建設する。「KOTA ANABABEKA」は、広さ約5,600haに住宅・商業施設・ゴルフ場やスタジアムを備えた複合型タウンシップ。今後、LRTやMRTの始発駅が整備される計画もある。
今回開発する3区画は、敷地面積は約8万5,500平方メートル。現地実需向けの分譲住宅（一部低層店舗区画）事業で、戸建住宅622戸とショップハウス186戸を建設する。新型コロナ感染症の影響で関心が高まっている健康維持・増進を目的としたスポーツへの関心を反映し、敷地内にはテニスコートやバスケットコート、スケートパーク等のスポーツ共用施設を併設。ウェルビーイングを実現する居住環境を提供していく。2023年2月に着工、27年に引き渡しの予定。
同社グループでは、これまで国内で培ってきた不動産開発のノウハウを最大限に生かし、インドネシアにおいて分譲住宅事業の拡大と共に、他のアセットクラスへの事業展開を目指していく考え。