日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のうち、耐震補強工事の実施有無と年齢について有効回答があった2,517人の回答をまとめた。
診断後に耐震補強工事を実施したのは、全体の34.41％だった。年ごとに実施率は、おしなべて30％超となったが、17年は45.70％、19年は38.10％と、それぞれ前年（16年：35.65％、18年：33.62％）と比べて大きく実施率が上がっており、その要因として、16年には平成28年熊本地震、18年には大阪府北部地震と北海道胆振東部地震の発生を指摘。大震災の発生により耐震化への意識向上が要因の一つだと考えられるとした。
依頼者の年代別では、多くの年代で実施率が30％を超えており、年代による工事の実施率に大きな差は確認できなかった。