4月、改正マンション管理適正化法の施行により、「マンション管理計画認定制度」がスタートした。時を同じくして、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されている。いずれもマンションの管理状態や管理組合運営に対する評価基準を設け、“管理の見える化”につなげようという取り組みだ。
マンションの“良好な管理”の基準が明確になったことで改善すべき点が浮き彫りとなり、管理組合は管理の質の向上を目指し具体的な計画を立てられるようになる。両制度とも、認定を受けたマンションについては管理情報がウェブサイト上に掲載されるため、ユーザーがマンションを購入する際、重要事項説明を受ける前に管理の情報を確認できる機会が増え、購入後の管理トラブル等を防ぐツールとして活用できそうだ。また、管理の行き届いたマンションは、安心で快適な住環境の享受やリセールバリューの向上も見込める。
野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区、代表取締役社長：前田研一氏）は、現状、ユーザーは立地や間取り、築年数といった情報を基にマンションの購入を検討することが主流となっているが、「購入検討の段階で管理に関する情報を多く得られれば、10年、20年先の居住環境や資産価値の維持といったことも検討できるようになる」（同社経営企画部担当、受託営業部担当執行役員・林 陽平氏）と話す。
また、「管理の普及が進むにつれ、管理の行き届いたマンションが市場で評価される一方、そうでないマンションは市場での価値が下がっていく可能性もある」と、ViVi不動産（株）（富山県富山市）代表取締役の矢郷修治氏は予測している。
詳細は、（株）不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2022年10月号」の特集を参照。