大和ハウス工業（株）は28日、同社が開発したマルチテナント型物流施設「DPL草加」（埼玉県草加市）の躯体耐用年数を200年と算定。第三者機関から妥当であると確認を受けたと発表した。
同施設は、敷地面積約2万5,983平方メートル。プレキャストプレストレストコンクリート造一部鉄骨造杭頭免震地上5階建て、延床面積約5万1,007平方メートル。東京外環自動車道「草加IC」から約4km、東武スカイツリーライン「草加」駅から徒歩約20分に立地する。2021年2月26日に竣工した。
国土交通省が19年4月に策定した「新不動産ビジョン2030」では、「ストック型社会の実現」を官民共通目標の一つとして掲げ、「スクラップ＆ビルド」から省資源なストック型社会への脱却が求められている。それを受けて同社はZEHやZEBの推進、「環境負荷ゼロ」の実現等を目指している。
そうした中、同施設の躯体耐用年数を試算し、構造体および部材が200年間設計限界状態に達しないことを確認。第三者機関（審査者：（一財）ベターリビング、算定支援者：デロイト トーマツPRS（株））が作成した建築物の構造躯体の耐用年数算定確認結果報告書「建築物の構造躯体の耐用年数算定『DPL草加プロジェクト』（2021年10月22日）」においてもその算定結果が妥当であると確認された。
同施設については、同規模の比較対象建築物との比較検証を行ない、建物を長寿命化することによる経済面・環境面での有用性も検証。ライフサイクルコスト（建設費＋修繕更新費）では同施設が200年間の平均で、年間約7,300万円の減額効果（減額率約32％）があり、200年間のNOI（運営純利益）では約57億円のコストメリットがあることも見込まれた。環境面では、比較対象建築物より建て替え回数が減ることや構造の違いにより、200年間で10万3,449t-CO2の削減効果が見込まれるという。
同社は今後、同憲章を通じて得た建物長寿命化に対する設計・施工のノウハウを活用し、ストック型社会の推進を図っていく。