東急不動産ホールディングス（株）は29日、機関投資家に向け、同社環境債の発行方針について説明する第1回「“WE ARE GREEN” ボンドポリシーミーティング」を開催した。上場企業での開催は初。
同社は中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を3つの重点課題としている。その一環で、2020年1月に、「渋谷ソラスタ」「リエネ松前風力発電所」の2プロジェクトを資金使途に、同社初のESG債であるグリーンボンドを発行。以降、さまざまな取り組みを推進してきた。
「“WE ARE GREEN” ボンドポリシー」は、長期ビジョンの達成を財務面でサポートする手段として、21年9月に国内初となるESG債の長期発行方針として策定。ESG債を継続発行することで同社グループのESGへの取り組みを総合的かつ連続的に投資家に周知するとともに、投資家からも意見をもらう双方向のコミュニケーションを企図した。
今回実施したボンドポリシーミーティングは、会場50名、オンラインで70名が参加。ESG 分野における同社の取り組みについて紹介し、サステナブルファイナンスの今後と同社の取り組みをテーマに、環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室室長の今井亮介氏や（株）日本格付研究所常務執行役員サステナブル・ファイナンス評価本部長の梶原敦子氏らが参加するパネルディスカッションも実施。第二部として、グリーンボンドの資金使途となった「渋谷ソラスタ」の見学会も実施した。