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新宿駅西口地区開発、既存建物の解体に着手

「新宿駅西口地区開発計画」完成イメージ

 小田急電鉄(株)、東京地下鉄(株)は29日、新宿駅西口地区開発計画において、10月3日より順次、既存建物の解体工事に着手すると発表した。

 計画地は都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置し、敷地面積は約1万5,700平方メートル。「小田急百貨店新宿店本館(新宿地下鉄ビルディング、新宿駅西口本屋ビル)」および「新宿ミロード」を解体し、新たにオフィス・商業機能を備えた複合施設を開発する。地上48階地下5階建て、延床面積は約28万1,700平方メートル。

 オフィス・商業機能の中間フロアには、新宿の特性を生かして、来街者と企業等の交流を促すビジネス創発機能を導入。イノベーションの創出を図る。低層部にはビジネス創発の情報や新宿を始めとした小田急線沿線、東京メトロ沿線等の情報を発信する機能も設ける予定。「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」を掲げ、駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークや、にぎわいや交流を生む滞留広場なども整備する。

 10月3日より小田急百貨店新宿店本館の解体工事に着手。2023年4月より新宿ミロードモール2階、モザイク通り部分、25年4月より新宿ミロード本館部分の解体工事もスタートする。解体工事は27年3月末に終了、新築建物の竣工は29年度の予定。


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