テレワーク需要を見込んだシェアオフィスやコワーキングスペースの開設が相次ぐ中、細かなユーザーニーズを捉えた独自性のある施設づくりを行なう不動産事業者が増えている。
東電不動産（株）（東京都台東区、代表取締役社長：織井 亮氏）は2021年11月、「健康増進」を前面に打ち出したハイグレードシェアオフィス「WORKING PARK EN」（東京都港区）を開業した。テレワークに関するさまざまなアンケート結果を参照し、ユーザーの心に響くワークスペースを分析。それをもとに緑豊かな公園やグランピングをイメージした屋内外コワーキングスペースを設置し、男女別の個室サウナなども用意した。
加えて有資格者によるマッサージやネイルのリラクゼーションサービス、フレッシュフルーツを使ったスムージーなどの健康食も提供するなど、従来のオフィスでは見られなかった多彩なサービスを提供している。
その一方で、周辺にはハイグレードシェアオフィスが複数オープンしていたため、それら施設より低めの料金設定にできるよう初期投資を圧縮。周辺の競合施設より2～3割安い料金プランを実現した。
開業後は、料金の割安感や緑豊かなエントランス空間が評判となり、コワーキング会員は100席に対しすでに約80名と、想定以上に進捗しているという。
詳細は、（株）不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2022年11月号」の編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」を参照。同レポートでは、ペットと働けるオフィスやアクアリウムのあるワーキングスペースなど、ユニークなシェアオフィスの事例を紹介している。