（株）東急コミュニティーは5日、災害レジリエンスを強化を目的に、北海道北広島市と共同研究協定を締結した。
災害時に市町村が行なう罹災証明書発行のための住家の被害認定調査は、件数が多数に上るなど調査に時間が掛かることが課題となっている。北広島市は、2018年北海道胆振東部地震時の対応経験から、課題解決のために同社の建物調査の知見に注目。技術的な支援等を依頼し、19年より意見交換や合同研修等の取り組みを進めてきた。より実践的な対応に向け、今回の協定締結に至った。
共同研究では、同社が実施した建物調査の結果を、市町村が活用する具体的な手法の確立を目指していく。また、同社の建物調査のノウハウを、市町村が活用するなどして住家の被害認定調査の迅速化を進める。これにより、罹災証明書の発行を従前より早め、迅速な生活再建につなげていく計画。