野村不動産（株）と東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）は9日、共同で推進している「板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業」について、10月28日付で東京都知事による権利変換計画の許可を受けたと発表した。
JR東本管内の駅で初めてとなる、駅施設に直結した住宅を含む複合開発を行なう再開発事業。2018年以降両社が連携し検討を進めてきた。
開発地はJR東日本「板橋」駅の至近で、敷地面積約3,860平方メートル。鉄筋コンクリート造地上34階地下3階建ての住商建物を建設する。延床面積は約5万1,200平方メートル。低層部は商業施設、中高層部は総戸数388戸のマンションで構成。子育て支援施設や公益施設も整備することで多様な交流・にぎわいの創出を目指す。
12月に着工し、27年6月に建物が竣工予定。商業・公益施設は同年6月以降に開業する。