大和ハウス工業（株）は14日、2023年3月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（22年4月1日～9月30日）は、売上高2兆2,613億2,900万円（前年同期比10.7％増）、営業利益1,546億3,900万円（同3.6％減）、経常利益1,530億2,400万円（同5.3％減）、当期純利益1,059億9,400万円（同1.5％減）となった。米国住宅をはじめとする海外事業が拡大したほか、新型コロナ対策と共に社会経済活動の持ち直しが進んだことにより、国内の事業環境やホテル・スポーツクラブ運営事業は回復傾向にあることから増収に。しかし、開発物件売却高の減少、資材価格高騰の影響による原価率の悪化により減益となった。
戸建住宅事業は、国内の請負・建売・土地を合計した売上戸数が3,013戸（同369戸減）、売上高が1,592億円（同5.9％減）を計上。1戸当たりの平均売上金額と面積は、請負で4,420万円・148.4平方メートル、建売で2,390万円・100.1平方メートル。ZEH普及率は、請負と建売を合わせて77％となった。
海外で主力である米国の住宅販売戸数は2,594戸（同970戸増）。米国では住宅ローン金利の上昇、サプライチェーンの遅延等あったものの、増収増益と着実に業績を拡大した。
その結果、セグメント全体の売上高は4,328億円（同23.8％増）、営業利益は195億円（同17.4％増）となった。そのうち海外事業が売上高で2,064億円、営業利益で137億円。
賃貸住宅事業は、売上戸数が1万4,706戸（同495戸増）、売上高が2,260億円（同8.2％増）を計上。ZEH-M普及率は12％だった。当期の管理戸数は64万2,922戸（同1万9,775戸増）、入居率は97.0％（同0.1ポイント下落）。その結果、セグメント全体の売上高は5,651億円（同10.8％増）、営業利益は539億円（同14.7％増）となった。
商業施設事業は売上高5,259億円（同2.3％増）、営業利益625億円（同11.6％減）。事業施設事業は売上高4,964億円（同6.0％増）、営業利益385億円（同27.4％減）を計上した。
通期予想は、当期の業績等を踏まえ上方修正を発表した。売上高4兆7,600億円（前回発表比3.9％増）、営業利益3,600億円（同2.9％増）、経常利益3,470億円（同3.0％増）、当期純利益2,260億円（同3.7％増）を見込む。
同社代表取締役社長の芳井敬一氏は、「資材価格高騰による販売価格の上昇等で顧客の購入意欲が低下しており、足元における戸建住宅事業の受注状況は伸び悩んでいる。こどもエコすまい支援事業等の補助制度をいかにうまく周知しながら営業するかがポイントになる。また、米国での事業は、金利の高騰等の影響で来期は販売が厳しくなる見込み」などと話した。