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住友不、インドで2棟のオフィスビル開発

 住友不動産(株)は17日、インドの現地法人を通じて同国ムンバイ市内でオフィスビル用地を取得、同国でのビル事業を本格展開すると発表した。

 今回取得したのは、ムンバイ市内の新都市BKC地区内の、1万1,885平方メートル。ムンバイ大都市圏開発庁(MMRDA)が募集した土地売却に参画し、買受人として承認された。取得価格は206億7,000万ルピー。(日本円で約351億円)で、所有形態は80年の借地権。

 同社では、2019年に近隣に1万2,486平方メートルの土地を223億8,000万ルピー(同約380億円)で80年の借地権を取得済み。今後、それぞれの土地に2棟の賃貸ビルを開発。いずれも延床面積4万坪規模の建物で、合計約26万平方メートルクラスの賃貸オフィスビルを開発する。

 同社では、単独で用地取得・開発許認可・商品企画・リーシング・管理をすべて行ない長期保有するビジネスモデルで海外事業を展開。同国では当面、5,000億円程度を目安として、長期保有資産を開発。国内オフィスビル投資の約1割に当たる規模となる。

 今回発表した2棟のビルについては、次期中期経営計画(26年3月~28年3月期)期間内に竣工を目指す。


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