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（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は25日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副会長の中村裕昌氏が参加。全日議連会長の野田聖子氏、同事務局長の井上信治氏らも同席した。
自由民主党政務調査会長の萩生田 光一氏、同税制調査会長の宮沢洋一氏、総務副大臣の尾身朝子氏、国土交通政務官の清水真人氏、財務政務官の金子俊平氏に面会し、要望書を手渡すなどした。
政策要望では、空き家や所有者不明土地、未利用空地の流通促進を目的として、二地域居住等の促進や既存物件の価値の見直しに向けた政策、農地法の見直し等を求める。特に、宅建事業者が空き家・所有者不明土地の利活用に向けて取り組みやすくする手続き体制の構築なども要望書に盛り込んだ。このほか、個人事業主の宅地建物取引業免許を法人免許に切り替える際には個人免許番号を承継できるよう制度改正も要望する。
税制改正要望については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長・拡充を求めるほか、既存住宅リフォームにかかる消費税の非課税措置や、登録免許税の廃止、二地域居住を促進する新規住宅ローンの創設などを要望。さらに住宅ローン控除の要件緩和・恒久化を求めている。
自民党本部で対応した萩生田氏は、各種の要望を踏まえた上で、「留学生の住まい探し、保証人の問題やサービス付き高齢者向け住宅の医療・介護サービス提供体制の確保といった問題もあるように考えている。各種の問題に対しても対応していきたい」などと述べた。