（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。
全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で27回目の調査。
オフィス賃料指数は、全国平均で112.1（前年比0.4％下落）。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏113.7（同1.0％下落）と大阪圏126.1（同0.3％下落）で前年から下落傾向が続いており、全国平均も2年連続で下落となった。
地方別では、北海道地方123.0（同0.9％上昇）、九州地方106.7（同0.9％上昇）と上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。
共同住宅賃料指数は、全国平均では100.2（同0.5％上昇）。調査地点の約8割が前年から横ばいであったが、東京圏101.8（同0.6％上昇）と大阪圏98.9（同0.5％上昇）等での連続上昇を受け、全国平均も2年連続上昇した。
今後の見通し（23年9月末時点）については、オフィス賃料が東京圏と大阪圏の下落が続き、全国平均で前年比0.5％下落。共同住宅賃料が東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.4％上昇と予想している。