（株）リクルートは8日、相続した不動産売却についての調査結果を発表した。
首都圏在住の20～69歳男女を対象に、不動産売却を検討する人および実施した人の意識と行動に関する調査を実施。サンプル数は1,239人、調査時期は2021年12月18～22日。今回の調査では、過去1年間に不動産売却を検討した人のうち、「相続・贈与」物件の売却検討者の回答に注目して、分析している。
相続・贈与物件の売却検討者のうち、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%だった。売却検討者が想定した売却方法は「仲介会社に依頼」がトップで、57.5%に。実際に売却を完了した人が採用した売却方法のトップも同じく「仲介会社に依頼」で、47.3%となった。次いで「不動産会社に買い取ってもらう」で26.4%。
相続・贈与物件と、「買い替え」のための売却物件を比較したところ、相続・贈与物件は「古い」「広い」「駅から遠い」という傾向が分かった。買い替えのための売却物件では「築25年以上」が19.6%のところ、相続・贈与物件は48.3%と半数に上る。
また、「物件の平方メートル数」を見ると、買い替えのための売却物件は60〜80平方メートルがボリュームゾーンなのに対し、相続・贈与物件は150平方メートル以上と広さに大きな差があった。「最寄り駅からの徒歩分数」を比べると、徒歩10分未満の合計が、買い替えのための売却し物件では47.0%のところ、相続・贈与物件は40.1%に。相続・贈与物件の方が、駅から遠い傾向にあるとした。