（独）都市再生機構（UR都市機構）は、福島県浜通り地域と首都圏をつないで関係人口拡大を図る実証活動を、15日より開始する。
原子力災害被災地域では、2022年に避難指示が解除され、約11年半ぶりに大熊町・双葉町の中心市街地で居住が可能となった。しかし、町民の帰還意向が低いことが課題となっているため、（株）バトンと連携・協働し、復興拠点整備等のハード整備だけでなく、ソフト支援にも取り組むこととした。同実証活動はその一環で、交流人口と関係人口の創出・拡大や、中心部のにぎわい・交流づくりに向けて活動していく。
UR都市機構は、（株）ピーエイと展開するにぎわい創出を目的とした商業施設「Craft Village NISHIKOYAMA」（東京都目黒区）において、新規オープンする飲食店に、浜通りと首都圏の人や地域をつなぐきっかけづくりの案内人を配置。地域課題解決につながるようなイベント、浜通りのファンや応援団を増やす仕組みづくり、情報発信などを展開していく。
具体的には、浜通りの現状や課題を知ってもらうためのトークセッション、現地ツアー、浜通りに関わりのある企業や学生等の交流会、地域産品を作ったデザート販売など。また、各種情報（資源、食、仕事・生活、活動団体等）を集約・共有できるデータベースの構築なども行なっていく。
今後もUR都市機構が保有する首都圏の他のアセット活用も検討しながら、地域をつなぐ取り組みを拡大していく予定。