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首都圏住宅地価格、変動率はやや低下

 野村不動産ソリューションズ(株)は12日、2023年1月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。

 2022年10~12月期の平均変動率は0.7%(前回調査1.0%)。「値上がり」地点は30.8%(同33.7%)、「横ばい」地点は66.9%(同62.7%)、「値下がり」地点は2.4%(同3.6%)と、値上がり・値下がり地点が減り、横ばい地点が増加した。

 エリア別では、東京都区部1.3%(同1.1%)、東京都下0.5%(同0.5%)、神奈川0.3%(同0.3%)、埼玉0.5%(同2.0%)、千葉0.7%(同1.3%)と、全エリアで10四半期連続のプラスとなった。東京都区部のみ変動率が前回より拡大している。

 年間ベースの平均変動率は5.0%(同5.7%)。「値上がり」地点は60.4%(同68.6%)と減少、「横ばい」地点は37.3%(同31.4%)と増加、「値下がり」地点は2.4%(同0.0%)と増加した。


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