（一財）建設経済研究所は12日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年7～9月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測している。
22年度の建設投資全体は67兆6,200億円（前年度比1.5％増）と、前年度と比べて微増になると予測する。政府建設投資は、23兆5,400億円（同0.6％増）と前年度と同水準。民間住宅投資は、建設コストの増加と貸家の着工戸数が好調であること等の要因から、16兆5,000億円（同2.4％増）になると予測した。
23年度の建設投資全体は69兆9,000億円（同3.4％増）と、前年度を上回る水準となる見通し。政府建設投資は、23兆9,900億円（同1.9％増）と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆8,000億円（同1.8％増）を見込む。
なお、22年度の住宅着工戸数は、22年5月から10月にかけては減少傾向が強く、上半期は前年度比0.6%減と住宅需要の持ち直しには陰りが見られる。建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念等が住宅需要にマイナス影響となり、85万6,000戸（同1.1％減）と予測する。23年度は前年度と同水準ではあるが、やや減少し85万1,000戸（同0.6％減）を見込む。