（株）帝国データバンクはこのほど、「コロナ融資後倒産」動向調査の結果を発表した。
コロナ禍で多くの中小企業を下支えしてきた実質無利子・無担保融資（コロナ融資）は、55兆円に上る。2023年3月に利払いを含めた本格的な返済開始を迎える中、返済原資の確保や金融機関からの追加融資が難しかった企業を中心に、最終的に資金繰りに行き詰まり、事業継続をあきらめる倒産が目立っている。
22年に発生したコロナ融資後倒産は384件で、前年（167件）の2.3倍に。前年に比べ発生ペースが加速した。20年7月以降の累計では566件で、このペースが続けば23年で累計1,000件に到達する見込み。
実際の融資額が判明した約180社の1社当たりのコロナ融資の借入額は平均で約5,900万円。当初は政府系金融機関からの借り入れが中心だったものの、22年以降は銀行や信用金庫など民間金融機関から借り入れた企業の倒産が目立った。全体のコロナ融資累計損失総額は推計で約334億9,588万円にのぼる。
業種別にみると、22年で最も多いのは建設業の85件で、前年比で3.0倍に増加となった。