（公財）日本賃貸住宅管理協会は20日、賃貸住宅オーナーと不動産事業者を対象にした「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。350名超が視聴した。
セミナーでは、同協会あんしん居住研究会会長の荻野政男氏が、「外国人向け賃貸ビジネスのノウハウ」をテーマに講演。「コロナ禍で日本を訪れる外国人は一時的に減少したが、徐々に戻りつつある」とし、「今後は外国人労働者や留学生が増えることが予想され、外国人の入居受け入れを強化しなくてはならない」とした。
外国人を受け入れるにあたっては、「外国人に選んでもらえる“部屋づくり”が重要」と言及。家具・家電付きの部屋、短期契約や相部屋が可能な住戸を用意する、既存戸建てをシェアハウスとして貸し出すといったアイディアを紹介。また、「外国人に対してあいまいな言い方は誤解を招くため、日本における生活ルールを明確に伝えることが大切」と、生活トラブルを回避する方法もアドバイスした。
続いて、（株）グローバルトラストネットワークス代表取締役社長の後藤裕幸氏が登壇。「成長著しいアジア市場だが、日本とは逆に若年層が圧倒的に多く、彼らの就職難が深刻な問題となっている」と課題を提示。「若年労働者不足の日本とアジア市場の課題は補完性が高い。今後、確実に成長する外国人マーケットを視野に入れ、外国人の積極的な受け入れと生活支援が必要」と話した。不動産事業者は、入居中のトラブル回避はもちろん、更新・退去時の対応が重要とし「更新料や残置物撤去の説明はもちろんだが、原状回復費用を請求しない国もあるため、特に綿密な説明でトラブルを回避していただきたい」と述べた。
プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏が、外国人入居者獲得の重要性について講演。同氏は、「人口減少が加速し、新たな入居者ターゲット層を模索している中、もはや“外国人を受け入れるか、受け入れないか”という議論は論外。受け入れないなら、空室だらけになるだけ」と言及。国際化に向け不動産会社が進化するために「まずは『数ある国から日本を選んでいただく』『外国人に住んでいただく』という気持ちを持つことが第一歩」とし、外国人対応に長けた同業者の取り組みなどを参考に、柔軟な考え方で対応していくことが必要と話した。