東急不動産（株）は3日、横浜市が実施した、同市立の学校を対象としたPPA（電力販売契約）による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者に認定されたと発表。
公募型プロポーザル方式による選定。東急不動産は太陽光発電設備および蓄電池を学校に設置し、発電した電力は昼間は学校で使用、余剰分は蓄電池に充電し夜間や雨天時等に活用できるようにする。
対象となるのは、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校合計53校。太陽光発電設備設置容量は約4,000kWを見込む。この取り組みにより、年間約1,780,000kg、従来と比べ約26％のCO2を削減する見込み。
さらに、学校の休日には、市内の商業施設やホテルへ発電した電力を供給することで、市内の再エネ電気比率向上に貢献する。
加えて、環境教育に資する取り組みとして、対象施設に通う子供たちを対象に、地球温暖化や再エネといったテーマについて学ぶ場も提供する計画している。