アットホーム（株）は9日、同社が運営する「アットホーム 空き家バンク」の開始から5年が経過し、累計成約報告件数が8,000件を超えたと発表した。参加自治体数は658自治体となった。
同社は2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として全国版の空き家・空き地バンクサイトを運営。農地付き物件や田舎暮らし向けの物件などの特集を企画するなど、消費者の理想の暮らしから空き家物件情報を検索できるようにしている。
22年には、自治体向けに空き家対策関連動画のコンテンツ提供を開始するなど、空き家を抱える自治体を支援する取り組みを実施したほか、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の一環として、地方自治体との物件情報連携データモデルの構築など自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時の課題解消などにも取り組んでいる。
また同日、離島地域の物件情報を集めた新コンテンツ「島暮らし物件特集」を公開。国交省が22年11月に離島振興法を改正したことを受け、自治体の離島人口減少対策・関係人口創出を側面支援していくのが狙い。