三井不動産（株）は13日、同社と宇宙関連の有志が中心となって2022年9月に設立した（一社）クロスユー（東京都中央区）が4月1日に活動開始すると発表した。
同社は1990年代後半から、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進。その重点戦略として「産業創造」を掲げている。2019年には「日本橋再生計画第3ステージ」を始動。産業創造の戦略カテゴリーとして新たに「宇宙」領域を掲げた。20年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）パートナーシッププログラム「J-SPARK」の一環で、宇宙ビジネス活性化促進プロジェクト「X-NIHONBASHI」をスタート。宇宙ビジネスの活動拠点として同年9月に「X-NIHONBASHI TOWER」を開設したほか、「NIHONBASHI SPACE WEEK」をはじめとしたイベントも開催してきた。
クロスユーは、宇宙産業のさらなる発展を目的に、地上のさまざまな社会課題に取り組む非宇宙企業も含めた多様なプレイヤーが参画しやすいオープンプラットフォームの形成を目指す。13日より会員募集を開始。メンバーには会員専用施設として「X-NIHONBASHI TOWER」のほか、4月に新設する「X-NIHONBASHI BASE」の2ヵ所のコワーキングスペースを提供。自社商品や研究内容のアピール、最新の宇宙産業の動向をキャッチアップする機会も創出する。
また、JAXAとの連携協定に基づき、JAXAをはじめとしたアカデミア・大企業・スタートアップ・関連団体などで構成する人材がサポーターとなり、会員同士の関係構築、イベント・プログラムの企画立案などもサポートしていく。
13日に会見したクロスユー理事長の中須賀 真一氏（東京大学大学院工学系研究科教授）は、「1969年、アポロ11号が月面に着陸した時代は、宇宙産業は国家間の“競争”で成り立っていた。しかし現代は、月面基地の建設を担う“建設”分野、月面探査車の開発を担う“自動車”分野、月面での植物栽培を担う“食”分野と、非宇宙分野との“共創”が事業発展のカギ。宇宙ビジネスに関わるプレイヤーの共創・発展を支える“場所”と“機会”を提供に注力したい」等と語った。
三井不動産取締役専務執行役員・クロスユー専務理事の植田 俊氏は、「当社では、ライフサイエンス領域のオープンイノベーションの促進を目的に、16年に（一社）ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）を設立し、現在、日本橋の15拠点を展開、会員数は600を超えている。クロスユーでは、LINK-Jで培ったビジネスマッチングのノウハウを活用。会員が自発的にイベントを開催するような活気ある団体にしていきたい」と述べた。
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