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木分協、持続可能な林業の確立へ。会員と新会社

 (一社)日本木造分譲住宅協会は13日、同協会会員で岩手県において伐採・製材・造林・加工など幅広い林業を展開する(有)二和木材(岩手県滝沢市、代表:小笠原 清貴氏)と新会社「(株)木分協・岩手」設立の基本合意書を締結した。

 同協会では、国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルを確立し、日本の森林問題・環境問題を解決するため、会員に加工済みの木材を提供して、国内での国産材使用率を上げていく取り組みを進めてきた。その中で林業の実態を把握し、さまざまな課題に向き合っていくことが、森林問題解決に必要ではないかと考え、林業等を手掛ける新会社設立に至った。出資比率は同協会が50%、二和木材が50%。代表には小笠原氏が就任する予定。

 新会社では、伐採から国産材の使用に至るまでの過程に幅広く携わり、サプライチェーンを構築することで、国産材使用率の向上、林業のさらなる発展を図る。伐採量の増加による林業の促進のほか、植林・育林活動に積極的に取り組み、持続可能なサイクルを確立する。

 設立は4月3日の予定。


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