東京建物（株）は、保有物件における脱炭素の取り組みを加速する。2月28日、ビル事業における保有不動産の消費電力再生可能エネルギー化達成の目標を20年前倒し、2030年までに100％再エネ化を達成させると発表した。
同社は21年、CO2排出量30年度までに19年比40％削減、50年までにネットゼロを実現するという中長期目標を策定し、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めている。今回、同目標の達成を加速するため、ビル事業の保有不動産に関しては30年までに消費電力の100％再エネ化、中間目標として24年での50％以上再エネ化を目指すことにした。
また、これまでは新築するオフィスビル、物流施設、分譲マンションでZEB・ZEH認証やグリーンビルディング認証の取得を進めてきたが、今後は新築賃貸マンションでも取得を目指していく。
3月1日には、築11年の賃貸マンション「Brillia ist 中野セントラルパーク」（東京都中野区、総戸数17戸）において共用部消費電力の100％再エネ化を達成したことも明らかにした。マンション共用部の仕様電力を100％再エネ化したのは同社分譲・賃貸マンション合わせて初めて。
東京ガスグループのエネルギーサービス会社が同物件の屋上に太陽光パネルを設置。同社は太陽光発電した電力を購入し、共用部電気への共有と蓄電池への蓄電に使用する。停電時には太陽光発電で蓄電した電力を非常用電源や共用部照明等に供給。太陽光発電で賄うことができない共用部電力は、東京ガス（株）が非化石価値取引市場で調達するトラッキング付き非化石証書が付与された電気の供給を受ける。