（一社）マンション管理業協会は16日、記者懇親会を開催した。
冒頭、同協会理事長の高松 茂氏が挨拶。2022年4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」の登録件数を22年度内に1,000件、24年度末時点で1万件を目指すとした。「管理の『見える化』を推進することにより、マンション居住者の管理に対する意識向上につなげていきたい」と話した。
また、23年度の事業計画について、既存マンションの脱炭素化に向けた取り組みの強化、築古マンションの適正な長期修繕計画の見直し・作成などを挙げた。
また、同協会内に設置した「マンション管理適正評価運営委員会」の福田明弘委員長（野村不動産パートナーズ（株）代表取締役社長）は、マンション管理適正評価制度の進捗状況について言及。現在、大手流通事業者（東急リバブル（株）、三井不動産リアルティ（株）、野村不動産ソリューションズ（株））、ポータルサイト運営会社（アットホーム（株））と同制度の情報連携を実現させていることに触れ、「今後、さらに多くの事業者との連携強化を図っていく。この動きが進めば、マンション購入検討者が“管理”に着目する。『管理の行き届いているマンションを購入したい』というムードが高まれば、資産価値の向上、良好な居住環境の維持・向上にもつながる。1万件の登録を目指し、さらに同制度の普及に努めていく」と話した。