東京都住宅供給公社（JKK）は20日、小金井市と「高齢者等の見守りに関する協定」を締結したと発表した。
JKKは、2012年から同様の協定を都内各自治体と提携している。今回の協定により、安否確認の協定締結先は41区市町（15区25市1町）となった。
「孤立死」を防ぐため、JKKが管理する住宅の入居者の安否確認に対応する。主な協定内容は、緊急時対応における区市町村またはJKKが保有する情報の提供、関係者への連絡・訪問・現地調査、入室等の協力など。また、同市が主催する地域ケア会議や連絡協議会にJKK社員が参加するなどして相互連携強化に努める。
入居者の親族や近隣等から、入居者の安否確認の要請があった際、速やかに情報収集の上、必要と判断した場合には、警察や消防の立会いのもと居室内の確認を行なう。コールセンターで確認要請の受付体制を整え、安否確認の要請は24時間365日対応する。