（株）三友システムアプレイザルは29日、「三友地価予測指数」（2023年3月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は2月15～3月6日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏81.6（前回調査比8.9ポイント上昇）、大阪圏74.2（同13.3ポイント上昇）、名古屋圏79.6（同4.7ポイント上昇）と、軒並み上昇した。新型コロナウイルス感染症問題の影響により、大きな打撃を受けた飲食業や宿泊業などにおいても客足が戻りつつあり、また、店舗、オフィスでは市況が改善したという声も聞かれるなど、全体としては前回よりも上昇した結果となった。
「先行き」（6ヵ月先の地価の趨勢）については、東京圏66.1、大阪圏67.8、名古屋圏61.4。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は79.2（同1.2ポイント上昇）、大阪圏が72.7（同1.9ポイント上昇）、名古屋圏が79.6（同0.8ポイント下落）となった。商業地と同様にいずれの圏域でも指数が50.0（横ばい）を上回っており、地価は上昇傾向が続いているが、東京圏および大阪圏における上昇幅は商業地よりも小さくなっている。
「先行き」は、東京圏61.4、大阪圏65.3、名古屋圏59.2。