国土交通省は31日、2022年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
同月の住宅総合指数（季節調整値）は134.6（前月比0.7％増）。物件種別では、住宅地112.9（同1.8％増）、戸建住宅117.0（同0.6％増）、区分所有マンション187.8（同0.3％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は住宅総合143.3（同1.0％増）、住宅地124.1（同4.4％増）、戸建住宅121.6（同0.3％増）、区分所有マンション181.1（同0.0％）。名古屋圏は住宅総合113.6（同3.0％減）、住宅地100.2（同4.1％減）、戸建住宅105.0（同2.7％減）、区分所有マンション180.7（同2.0％減）。京阪神圏は住宅総合138.6（同0.0％減）、住宅地115.6（同3.6％減）、戸建住宅117.4（同0.9％増）、区分所有マンション192.5（同1.1％増）。
東京都の住宅総合は154.1（同1.0％増）、住宅地136.2（同13.4％増）、戸建住宅128.8（同0.8％減）、区分所有マンション183.1（同0.4％減）だった。
また、商業用不動産の同四半期における総合指数は131.2（前期比1.9％減）だった。