東京都は5日、「起業家による空き家活用事業」の実施に当たり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。
空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを目的に、都内の空き家物件に関する無料の相談窓口を設置。起業家から「空き家の新たな利活用事例」となり得る優れた事業プランを募集し、その実現を補助金で支援する。
コーディネーターは、宅地建物取引業の免許を有する法人であることが条件。6月上旬～2024年3月中旬頃まで、無料の相談窓口を東京都内に設置し、相談員を配置。起業家からの賃貸借等が可能な空き家物件に関する相談対応や、起業家の空き家を活用した事業プランに適した空き家物件を紹介する。紹介した空き家の所有者等と起業家間の賃貸借契約等の締結に向けた各種調整も行ない、相談内容は都に報告する。
空き家を紹介し契約締結等まで至ったものに5万円、空き家を紹介し所有者等と調整したが不調となったものに2万5,000円、空き家を紹介したが所有者等との調整まで至らなかった場合も1万円の補助金をそれぞれ支給する。1コーディネーターにつき100万円が上限。補助金対象期間は、補助金交付決定の日から23年度の末日まで。
申請希望者は、4月5～28日の間に、郵送か東京共同電子申請・届出サービスで提出する。5月19日に審査会を実施。5月下旬頃に5社程度を採択する。