神奈川県住宅供給公社（KJK）は11日、保有する賃貸住宅の敷地内で、移動販売事業（キッチンカー含む）を展開できるルールを整備し、公表した。
高齢化が進む団地内の共用部で移動販売の受け入れを図り、近隣商業施設までに移動が難しい買い物困難者などを支援すると共に、団地自治会が中心となって行なう見守り活動に貢献することが目的。
移動販売については、すでに一部団地で試験的に実施しており、2021年に実施した公社団地の居住者に対するアンケートでは、コロナ禍の影響もあり一定のニーズが確認できた。そこで今回、安全かつ円滑な移動販売の普及に備えるため、団地自治会や管理会社との協働など所要の手続きやルールを策定した。