（公財）不動産流通推進センターは20日、2022年度および23年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
22年度の新規登録件数は424万3,724件。月平均で35万3,644件の物件が登録された。物件別では、売り物件124万3,101件、賃貸物件300万623件。なお、（公社）西日本不動産流通機構が、22年1月以降に新規登録件数の集計方法を変更したため、前年度比の数値は算出していない。売り物件の取引態様別物件数は、専属専任媒介が13万2,692件（構成比10.7％）、専任媒介42万6,630件（同34.3％）、一般媒介26万9,766件（同21.7％）となった。
年度末時点の総登録件数は81万8,661件（前年度比0.9％減）で、このうち売り物件が34万8,319件（構成比42.5％）、賃貸物件が47万342件（同57.5％）であり、3年連続して賃貸物件が売り物件の件数を上回った。また、売り物件の成約報告件数は、17万4,070件（前年度比6.5％減）だった。
なお、23年3月の新規登録件数は39万7,178件（前年同月比4.9％増）と、3ヵ月連続で前月比プラス。成約報告件数は6万4,382件（同3.1％増）で、2ヵ月連続の前月比プラスだった。